八秋間ふうこの感想 |

ふうこの感想

腰椎分離すべり症とは

2013.05.23 Thu

19:34:28

腰椎分離すべり症とは


腰椎分離すべり症とは何かについて説明する前に、まず、腰椎すべり症について簡単に解説しておきます。

腰椎すべり症は、大別すると2種類あります。
・腰椎分離すべり症:腰椎の分離が起こり、分離した腰椎がすべりだすことによって発生したもの
・腰椎変形(変性)すべり症:腰椎の分離なしに、腰椎がすべりだしたもの

以上の2種類です。

では、このページのテーマである「腰椎分離すべり症」について、もう少し詳しく見ていきましょう。

まず、「腰椎」というのは、背骨を構成する「脊椎」の、腰の部分にある骨のことを言います。この「腰椎」は全部で5個あります。

5個ある「腰椎」は、通常、関節状の骨などで連結されていますが、激しいスポーツなどでこの連結部分が折れたり切れたり(疲労骨折)することがあります。これを「腰椎分離」と呼びます。

「腰椎分離」の原因は、必ずしも疲労骨折だけではありませんが、とにかく、折れたり切れたりすることがあるのです。

そして、そうやって「分離」してしまった腰椎が、前方にすべり出してしまうことがあって、これが「腰椎分離すべり症」というわけです。この際、すべりだす「腰椎」は、たいていの場合、上から5番目の第五腰椎です。第四腰椎のこともありますが、ほとんどが第五です。これは、レントゲン写真などを見ればわかりますが、第四と第五のあたりは、そもそもの位置関係からして、前にずれやすい格好をしているのです。

一般的に、「腰椎分離」した人のうち、およそ3割程度が「すべり症」に移行しているようです。

オススメ情報

労働基準法:「退職」の「2週間」条項

2013.05.22 Wed

21:45:35

労働基準法 退職 2週間

◆ 2週間前までに退職の申し入れ
正社員の場合には、いわゆる「期間の定めのない」労働契約を締結しています。

この場合は、民法627条の規定によって、退職日の2週間前までに退職の申し入れをしなければなりません。

※ すなわち、「退職」に関しては、労働基準法等には規定がないので、民法の規定を根拠にしているわけです。

ただし、「解雇」に関しては、これは労働者に不利になりやすいことなので、ちゃんと労働法による規定があります。

職業選択の自由があるからといって、労働契約の解約まで自由にできるというわけではないのです。

2週間前までに意思表示が必要です。

さて、退職の申し入れ後2週間が経過すれば、それで自動的に労働契約は終了し、その際、使用者の承諾は必要ありません。

◆ 就業規則等で、退職の申し入れは1ヶ月前に行うという規定を定めているケースはどうでしょう?

このケースでも、民法の規定が優先され、2週間前の申し入れでOKということになります(東京地裁判決昭和51年10月29日)。

◆ 退職の意思表示の方法
法律上は、退職の意思表示は、口頭でもかまわないことになっています。

しかし、文書で行う方がよりよいことはいうまでもありません。

トラブル防止のためにも。

◎◎◎「退職」の意思表示を2週間前に行う、という規定は、<民法>の規定であって、労働基準法の規定ではありません。

腰椎変形すべり症とは

2013.05.21 Tue

18:49:25

腰椎変形すべり症とは

※腰椎変形すべり症=腰椎変性すべり症です。

腰椎すべり症には様々なタイプがあります。腰椎がいったん分離してしまい、その後にすべり症となるものを「腰椎分離すべり症」と呼びます。これに対して、腰椎の分離は起こっていないのに、腰椎がすべりだしてしまった状態を「腰椎変形すべり症」と呼んでいます。

一般的に、「腰椎すべり症」という場合、上の2つを含んで呼ぶことが多いようです。つまり、腰椎分離すべり症も腰椎変形すべり症も、ただ単に「腰椎すべり症」と呼ぶわけです。あるいは、さらに省略して「すべり症」とだけ呼ぶこともあります。

パート労働法の「罰則規定」

2013.05.20 Mon

15:29:06

パート労働法 罰則規定

◆ パート労働法では、パート労働者に対して、採用時、つまり、契約時に、労働条件を明示することが義務化され、これに関しては、違反した場合は「過料」を課すことが明文化されています。つまり、罰則規定となっています。

しかしながら、その他の規定に関しては、努力義務などとなっていて、罰則規定はありません。

最低賃金法:「医師」の場合

2013.05.19 Sun

12:27:14

最低賃金法 医師

◆ 医師は、その「聖職者」的イメージとは違って、当然のことながら、労働者であり、労働基準法や最低賃金法が適用されます。

たとえば、平成10年8月、関西医大病院で、研修医過労死事件が発生しました。

この研修医は、最低賃金を下回る月額6万円の賃金で働かされていたのです。

この事件に対し、研修医の両親は過労死裁判を起こし、平成13 年8 月30 日、大阪地裁支部は過労死として認め、これまで存在があいまいであった研修医を「労働者」であるとの司法判断を下したのです。

「労働者」である以上、1日8時間、週40時間の法定労働時間の適用を受け、賃金に関しても最低賃金法に基づく正当な賃金を受け取る権利があります。

一昔前までは、たとえ研修医時代は貧しくとも、将来充分に元が取れるのだから、という医師の世界における暗黙の了解のようなものが存在していたかもしれませんが、現状は、かなり厳しくなっているようです。

◆ 医師の給与は、イメージとしてはそうとう高額のようですが、医師所得と一般労働者所得の格差は、年々縮小しています。

平成13年の人事院による民間給与実態調査では、勤務医の場合76万8380円(平均年齢38.4歳)で、前年の82万1726円(同38.6歳)と比べ、5万3346円、6.5%の大幅減となっています。

また、日医総研が発表した開業医の月給(可処分所得)は、有床診療所の場合75万、無床診療所の場合94万2千円となっており、思ったほどは高くないのが実状です。

つまり、医師が高給取りというのは、一部の美容形成外科医などによって作られたイメージなのです。

上記の研修医などは、最低賃金法に基づき国が定めた最低賃金以下であり、明らかに不当な賃金慣行が行われているのです。